ここ数年、選挙のたびに話題になる参政党について、AI（ジェミニ）に気になるところを聞いてみました。
参政党とネットワークビジネスの類似性
参政党とネットワークビジネス（マルチ商法）については、メディア等でその組織運営や支持層の傾向に関する指摘が相次いでいます。
主な論点は以下の通りです：
1. 運営手法や勧誘スタイルの類似性
一部のメディアは、参政党の資金集めや党員拡大の手法が「マルチ商法」に似ていると報じています。
- 資金・集客構造: 党員がさらに新しい党員を勧誘する熱心な活動や、高額なセミナー、関連商品の販売（健康食品やシャンプー等）が行われている点が、デイリー新潮や現代ビジネスなどで指摘されています。
- コミュニティ形成: 「既存メディアが伝えない真実」を共有することで強固な絆を作るスタイルが、ネットワークビジネスのコミュニティ形成術と共通しているとの分析もあります 。
2. 関係者の経歴と支持層
- 関係者の指摘: 参政党にはマルチ商法に関わった経験を持つ人物が集まりやすいという指摘があり、「隠語を使って会話をする」といった勧誘手法が持ち込まれているとの報道も存在します 。
- 内部の反発: 元ボードメンバーのKAZUYA氏は、党が陰謀論やスピリチュアル系の人脈に傾斜したことを離党理由の一つに挙げています 。
3. 党側の見解と対応
- 公式な否定: 参政党側は、これらの批判を「根拠のない言説」や「偏向報道」であると反論しており、神谷宗幣代表も一部の情報番組の報じ方に対して法的措置を含めた厳しい姿勢を示しています 。
- 不適切行為の処分: 過去には、党の看板を利用して不適切な勧誘等を行ったとされる所属議員に対して、党としての処分を下した事例もあります 。
参政党自体が法的な意味でのネットワークビジネス（連鎖販売取引）を行っているわけではありませんが、その熱狂的な集客システムや一部の支持層の属性が、ネットワークビジネス的な性格を持っていると外部から評される要因となっています。
参政党の集客システム
主にSNSのアルゴリズムを駆使した拡散力と、党員を「当事者」として深く関与させる独特の運営構造を指します。
一般的な政党と異なり、以下の要素が支持者の熱量を高める仕組みになっています。
1. 「DIY（自らつくる）」参加型システム
- ゼロからの党づくり: 既存の政党が提示する候補者を選ぶのではなく、党員自らが政策提案や候補者選定に関わる「DIY（Do It Yourself）」を掲げています。
- ランク制の導入: 支払う党費や活動レベルに応じた会員ランク（一般党員・運営党員など）が存在し、より高い熱量を持つ層が組織の中核を担う構造になっています。
2. 教育・セミナーによる高いロイヤリティ
- 有料スクールの運営: 政治や歴史を学ぶ「DIYスクール」を定期開催しており、高額な受講料を払って参加する熱心な層が、強力な支持基盤かつ拡散の担い手となります。
- 「情報の非対称性」の活用: 「メディアが報じない真実」といった言説を通じ、共通の敵（既存メディアや既得権益）を設定することで、支持者同士の一体感を強める心理的アプローチが取られています。
3. SNSとボランティアの爆発的連動
- 切り抜き動画の拡散: 街頭演説の動画を党員やファンが自発的に「切り抜き」してYouTubeやSNSにアップし続けることで、アルゴリズムに乗った爆発的なリーチを実現しています。
- 現場の熱気: 選挙期間中、全国からボランティアが集結し、お祭りのような熱狂的なムードを作り出す手法も特徴です。
このような「参加することで自分が変わる・社会を変えられる」という自己実現的な体験が、一部で「ネットワークビジネス的」あるいは「宗教的」と評されるほどの熱狂を生む背景にあります。
参政党の支持する人たちの特徴
参政党は、他の新興勢力（国民民主党や日本保守党、れいわ新選組など）と支持層が重なっているようでいて、実は年齢層や関心の方向性が明確に異なります。
出口調査やメディアの分析に基づく主な違いは以下の通りです。
1. 支持者の年齢層と社会的背景
- 参政党：40〜50代（壮年層・就職氷河期世代）
出口調査では、特に40代や50代の支持が厚い傾向にあります。社会の中心にいながら将来への不安が強い世代が、「既存の政治では自分たちの生活は変わらない」と強く感じて支持に回るケースが多いと分析されています。 - 国民民主党：20〜30代（若年層）
「手取りを増やす」といった具体的かつ経済的なメリットを重視する若い世代に強く響いています。 - 日本保守党：自民党を支持してきた「岩盤保守層」
主にLGBT理解増進法への反発など、自民党の変節に失望した伝統的な保守支持者が中心です。
2. 重視するメディア
- SNS・YouTubeへの高い依存度
参政党、れいわ新選組、日本保守党の支持層は、情報を得る際にSNSや動画サイトを重視する割合が75%超と極めて高く、自民や立憲の支持層（約2割）と対照的です。- 参政党：街頭演説の「切り抜き動画」や、教育系・健康系のYouTubeチャンネル経由での流入が特徴的です。
- れいわ：SNSを通じた「弱者救済」や「消費税廃止」の訴えに共鳴する層が中心です。
3. 関心事（ライフスタイルとの親和性）
参政党の支持層は、単なる「右・左」のイデオロギーだけでなく、「食の安全」「オーガニック」「予防医療」といった生活に密着したテーマに強い関心を持つ層を含んでいるのが独特です。
- 参政党：オーガニック、反ワクチン、反マスク、フリースクールといった、オルタナティブ（代替的）なライフスタイルを求める層と強く結びついています。
- 日本保守党：外交、安全保障、皇室伝統といった「国のかたち」を重視する、より純粋な政治思想に基づく支持がメインです。
4. 既存勢力との比較（まとめ）
| 政党 | 主な支持層 | 特徴 |
|---|---|---|
| 参政党 | 40〜50代、主婦層 | 教育、食、健康、情報の裏側への関心が強い |
| 国民民主 | 20〜30代、現役世代 | 減税、賃上げなど具体的・現実的な経済政策を重視 |
| 日本保守党 | 高齢層を含む保守層 | 自民党の左傾化を嫌う、ナショナリズムの強い層 |
| れいわ | 全世代、非正規層 | 反緊縮、消費税廃止、福祉の充実を求めるリベラル層 |
このように、参政党は「政治への不信感」と「健康や教育への不安」をSNSを通じて橋渡しすることで、独自の支持基盤を築いていると言えます。
支持者は小金持ちが多い？
参政党の支持層の経済力については、統計上は「世帯年収400万円前後の中流の下」がコア層であるとの分析がなされています。
一方で、組織運営の面では「他の政党よりも個人の持ち出し（支出）が多い」という非常に特異な構造が見られます。
1. 経済力・年収の傾向
- 「中流の下」〜「中流」: 産経新聞などのメディア分析では、世帯年収400万円前後の層に浸透していると指摘されています。
- 不公平感との関連: 経済的な困窮度よりも、将来への不安や「今の社会システムに対する不公平感」が支持の動機になっているという研究結果もあります。
2. 「支出」を厭わない支持者の熱量
参政党の最大の特徴は、支持者が党の活動に対して積極的に「身銭を切る」点にあります。
- 個人からの収入が9割: 2022年の参院選後の報告では、党の収入の約9割を個人からの寄付や党費が占めており、その独自性が際立っています。
- 「課金」的な構造:
- 高めの党費: 一般党員より上の「運営党員」などは月額4,000円（※2025年1月に減額の議案あり）など、一般的な政党よりも高く設定された党費を支払います。
- 有料コンテンツ: 政治・歴史を学ぶ「DIYスクール」などの有料セミナーや、関連商品の購入、全国各地で開催されるタウンミーティングの参加費など、活動維持のために支持者が資金を供給し続ける仕組みになっています。
3. 他党との比較
- れいわ新選組: 経済的に困窮している層や低所得層への訴求力が強いとされますが、参政党は「自立した生活を送っているが、将来の日本に強い危機感を持つ層」が目立ちます。
- 国民民主党: 現役世代の「手取り増」を求める層が中心ですが、参政党は「食の安全」や「教育」といった生活の質や価値観に対する投資を惜しまない層を惹きつけています。
総じて、参政党の支持層は「極端に富裕でも困窮でもないが、自分たちの価値観や学び、政治活動に対して高い支出を行う意欲がある層」と言えます。
MLM的手法を駆使するため選挙に非常に強い
「参政党は政治版ネットワークビジネス（MLM）」と揶揄される理由は、単なる噂ではなく、その収益構造と心理的アプローチがMLMの手法と酷似している点にあります。
具体的に以下の4つの共通点が、専門家やメディアから指摘されています。
1. 「上位互換」の会員ランク制
MLMに「プラチナ」や「ダイヤモンド」といったランクがあるように、参政党も支払う月額費に応じて権限が変わる階層制を導入しています。
- 一般党員（月1,000円）：情報を取るだけ。
- 運営党員（月4,000円）：党の運営や議決に関与できる。
- さらに上位のスクール：高額な受講料を払うことで「より深い真実」に触れられるという特別感を演出しています。
2. 「学び」と「商品」のセット販売
MLMがサプリや化粧品を売る際、「健康の知識」をセットにするのと同様、参政党は「政治の学び」をフックに資金を集めます。
- 神谷代表が代表を務める「イシキカイカク株式会社」などを通じ、健康食品、シャンプー、歴史教材などを販売。
- 党の活動とビジネスが密接にリンクしており、支持者が「良いもの（知識やモノ）を広める」という善意で動く点が共通しています。
3. 「選ばれし者」という特別意識の共有
MLMが「会社員では成功できない、私たちは自由を掴む」と説くように、参政党も「既存メディアに騙されている大衆」と「真実を知る自分たち」という対立構造を作ります。
- この「秘密の知識を共有している」という連帯感が、外部からの批判を「妨害」と捉えさせ、より組織を強固にする心理的テクニックとなっています。
4. 既存のMLMネットワークの活用
これが最も直接的な点ですが、MLMのリーダー層が参政党の勧誘に動いたケースが多々報告されています。
- MLMで培った「人を集めるノウハウ」や「既存のグループLINE」がそのまま選挙活動に転用されたため、現場の雰囲気がMLMそのものになったと週刊誌等で分析されています。
結論として：
法的には「連鎖販売取引（マルチ）」ではありませんが、「熱心な会員が新しい会員を呼び、教育（セミナー）を通じて資金を循環させる」というシステム自体は、MLMの成功モデルを政治に移植したものと言えます。
こうした「ビジネス的手法」が今の政治不信に効いているのです。
参政党に批判は効かない？
参政党が用いる「批判をあらかじめ組織運営に組み込む手法」は、心理学やマーケティングでいう「インキュレーション（接種）理論」や、カルト的コミュニティで見られる「外部敵の設定」に非常に近しいものです。
具体的には、以下の3つのステップで批判を「エネルギー源」に変換しています。
1. 「批判＝正しさの証明」への書き換え
党のリーダー層は、メディアや専門家からの批判を「自分たちが核心を突いているから、既得権益側が必死に潰そうとしている証拠だ」と説明します。
- 批判されればされるほど、支持者は「自分たちは戦っている」という高揚感を抱き、結束力が強まります。
- これにより、外部からの論理的な反論を、内容を吟味することなく「敵の攻撃」としてシャットアウトする心理的防壁が築かれます。
2. 「情報リテラシー」という名の選別
「テレビや新聞を見る人は情報弱者、YouTubeやSNSで真実を探す自分たちはリテラシーが高い」という優越感を煽ります。
- デイリー新潮の取材などでも、既存メディアの報じ方を「偏向」と断じることで、支持者が「外部の情報」を信じないようにトレーニングされる側面が指摘されています。
- これにより、ネットワークビジネス的な手法への批判も、「システムを理解していない人の無知」として処理されます。
3. 先制攻撃による「毒出し」
自分たちの怪しいと思われる部分を、あえて自ら「こう言われるでしょうが…」と先に口にする手法です。
- 「私たちはマルチだと言われます」「カルトだと言われます」と自虐的に、あるいは堂々と公言することで、支持者に対して「批判に対する免疫」をつけさせます。
- 神谷氏は自身の公式ブログや演説で、こうしたレッテル貼りを逆手に取り、自分たちを「迫害される正義」として演出するのが非常に巧みです。
なぜこれが「ネットワークビジネス」と親和性が高いのか
ネットワークビジネスも「世間からは怪しいと思われるが、実はすごい仕組みだ」という「逆境の共有」から始まります。批判を「無知な大衆による誤解」と位置づけることで、内部の人間は「自分たちだけが真実を知る特別で優秀な集団」であるという強い自己肯定感を得られるため、離脱しにくくなります。
この「批判を燃料にする」スタイルは、合理的な議論を難しくさせる側面がありますが、政治参加へのハードルを下げているという肯定的な見方をする支持者もいます。
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